広島県議会議員
今、広島県全体としての地域社会の再生が必要です。
厚生労働省の試算によれば、2025年には高齢化が県全体で30％を超えます。
早急にこれらの急激な社会変化への対応が必要です。
この再生には三つの政策が必要になります。
（1）中山間地を中心として急速な人口減少などの社会的停滞への対応、
そして、（2）大豪雨などへの異常気象への備え、
そして、（3）これらの二つの備えを可能にする産業振興・雇用創出が必要です。
これまでの分厚い産業集積、人脈・知恵の連なりは
福山市からの広島県の再生が可能なことを示しています。
私は、これらの三つの政策を通じ、
福山市及びその圏域の市町村を強くすることで広島県を強くします。
人口減少などへの社会的停滞への対応
圏域での医療体制構築へ向けた情報体制の構築
圏域全体で医療圏構築へ向け情報ネットワークの向上を図ります。
県内どこにいても安心した医療を受けることできる仕組みづくりを進めます。
医師・看護師などの量的拡大の推進
今後の高齢化のスピードが早まることを想定し、医師・看護師などの量的な拡大を推進します。
まだまだ絶対数が足りていません。人口バランスに配慮し、早急に進めます。
医療介護予防住まいなどの一体となった仕組みづくり
地域包括ケアなどでの一体となった仕組みづくりが進められてきています。
ある程度の量的な拡大は進められていますが、これからは満足度をはじめとした質的な向上が必要です。
サービスの指標化及びサービス改善を図ります。
質の高い介護サービスの拡充
高齢者数の今後の増加が想定される中、介護人材の量的拡充及び質的研鑽の向上が求められます。
離職率の低下及び新規人材の拡大の職員数の拡充はもちろん研修等の質的な向上を促進します。
多様なチャネルでの子ども・若者支援の拡充
ひきこもりなどの子ども・若者に関する課題は増加してきています。
現在支援機関マップ作成などを作成した支援体制が構築されています。
今後は相談をしやすい体制づくりをめざして、メール、チャットなどでの多様な相談体制を強化します。
大豪雨などへの異常気象への県土対応力強化
異常気象時でも安心して暮らせる医療/介護体制の整備
各種異常気象を想定した複数市町村が連携をとった医療／介護体制の整備を進めます。
県地域防災計画を軸とし、各種市町村間での連携をとった防災の仕組みづくりを進めます。
津波・洪水などを想定した都市計画／道路整備の推進
AI技術及び最新データなどを活用し、県市町村で作成されているハザードマップの内容の更新を図ります。
その上で、各種都市計画・道路整備のあり方を検討し、津波・洪水時に被害が及ぶところには建設を抑制するなど思い切った施策・事業を進めます。
市町村間の連携強化による公共施設の縮減の推進
県内市町村間で連携・協働した公共施設の整備を進めます。
特に、現在へ向けて施設の相互利用及び建設／修繕を進めます。
結果として、施設数の削減はもちろん廃止までを想定した計画づくりを進めます。
社会変化へ対応した産業振興／雇用促進
道路の整備･宅配ボックスの整備などによるIT･流通産業構造の強化
流通業界と連携しながら、各種道路の整備、宅配ボックスなどの整備を進めることで結果として渋滞解消を推進します。
水産業の多様な機能価値の向上
現在、新規就業者が停滞するなど水産業全体が停滞する中、従来の担い手育成、養殖業の振興、マーケティングなどはもちろん、環境ゴミ回収なども水産業の可能性として検討を進めます。
また、地域コミュニティと連携し、藻場・干潟の環境悪化を抑制します。
中小企業向け外国人などの雇用の強化
今後の労働力不足を想定し、外国人の方々への教育プログラムを強化します。
日本語・商習慣・各種ビジネススキルなどに関する研修を定期的に行います。
中小企業向けの融資サービスの強化
今後の急激な市場変化へ備え、様々なトラブルに備え、地元商工会議所等を連携し、融資が執行されやすいアドバイスを行います。
書類作成・返済などの具体的なサービスを提供します。
福山城周辺施設の国･県･市が一体となった整備
福山城は、地域は当然、県全体にとって重要な歴史的・文化的遺産です。
そのため市単独での整備では国・県・市が一体となった、より大規模な整備を進めます。
