【商工労働委員会】KUROFUNE株式会社のような外国人支援サービスの存在を踏まえ、自治体の役割は果たされているか？
- dc
- 8月7日
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【質問】
在日外国人労働者向けサービスを提供するKUROFUNE株式会社
のように外国人労働者を支える環境と、
外国人の相談支援体制の進捗について質問。
【結論】
行政の支援だけではなくなぜ月間16500円を別途支払う民間の
ＫＵＲＰＦＵＮＥが必要とされるのか？熟慮し対応すべきと
発言するが自分たちだけでするという答弁。
広島県では、(公財)ひろしま国際センターと連携し、
外国人相談窓口を12言語で運営し、令和4年度から
オンライン相談を開始。民間機関による24時間相談サービスや、
法務局の4言語追加とネット相談窓口開設、14市町での
多言語窓口設置が進む。
【ざっくり言うと】
民間機関が在住外国人向けに24時間相談サービスを提供。
県の外国人相談窓口は12言語対応（令和4年度に2言語追加）。
県の相談窓口は令和4年度からオンライン対応を開始。
法務局は4言語を追加し、ネット人権相談窓口を開設。
14市町で多言語相談窓口が設置されている。
【行政に対する結論の疑問】
12言語対応やオンライン相談は進歩だが、14市町の窓口の
言語数や利用状況、24時間民間サービスの県との連携状況も
めいかくにしないといけない。結果縦割りで対応しているのだが
やはり民間のコミュニティを作り上げるべきではないか？
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