【商工労働委員会】労働者協同組合への移行制度の運用状況と、中山間部・過疎自治体への伝達・普及体制についての質疑

【日時】

令和3年11月29日

【質問】

2022年10月施行の労働者協同組合法に基づく移行状況と、

中山間部や過疎地域の市町への伝達方法について質問。

【結論】

労働者協同組合は、働く人が出資・経営・労働に参加し、

民主的に事業を運営することで、地域課題の解決や雇用の

安定を図る。広島県では、中山間部や過疎地域での地域活動の

担い手不足を補い、持続可能な経済・社会モデルを構築するため

に必要と私は指摘する。結果、広島県内では労働者協同組合が

2団体設立され、いずれも新規設立で、企業組合やNPO法人から

の組織変更はない。令和5年5月に再周知を予定。

令和4年度にセミナー（2回、127名参加）、令和5年度以降は

市町向け相談対応や出前講座を業務委託で実施。

【ざっくり言うと】

1. 県内に労働者協同組合は2団体、両方とも新規設立。

2. 企業組合やNPOからの組織変更はゼロ（令和5年9月末期限）。

3. 令和4年度にセミナー2回開催、127名参加。

4. 令和5年度から市町向け相談対応や出前講座を実施。

5. 5月に企業組合やNPOへ再周知を予定。

【行政に対する結論の疑問】

新規設立2団体は少ない。組織変更が進まない理由や、

中山間部・過疎地域への具体的な伝達効果を

今後とも追って行かないといけない。

セミナーや出前講座の参加者数や地域カバー率、

相談実績も具体的に市町と連携して進めるべきだ。