【商工労働委員会】地域のデジタル人材はどう育てるのか？オール広島での育成事業の実施状況と市町の参画状況を問う

【質問】

地域のデジタル人材確保・育成の難しさについて、

オール広島でのデジタル人材確保・育成事業の現状と

参加市町数、具体的事業名を質問。

【結論】

IT人材の給与は高いが役所の給与体系では確保できないからこそ

官民連携で人材確保と総合的な戦略をすべきと指摘。

広島県は令和5年度に「DXShipひろしま」を構築し、

県と15市町が共同でデジタル人材を採用・育成。

16人を呉市など15市町に配属し、ジョブローテーションや

研修で人材育成を進めている。

【ざっくり言うと】

1. 「DXShipひろしま」は、県と市町がデジタル人材を

   共同で採用・育成する取り組み。

2. 参加市町は15（呉市、竹原市、三原市、府中市、庄原市、

   大竹市、廿日市市、江田島市、府中町、海田町、熊野町、

   坂町、安芸太田町、北広島町、大崎上島町）。

3. 16人のデジタル人材をこれらの市町に配属。

4. 育成はジョブローテーション（OJT）と

   オンライン研修（Off-JT）で実施。

5. 研修経費は「地域情報化推進事業」で賄う。

【行政に対する結論の疑問】

15市町で16人配属は進展だが、広島県全23市町の約65%に

留まる。残りの市町の参加見込みや、16人の具体的な業務内容、

長期的な人材定着策も考えなければならない。IT人材も

地域にはなかなか採用できないのと給与面からも

行政職員だけではダメで民間と共に進めるべきだ。