【商工労働委員会】本庁舎の再生可能エネルギー導入割合とそのコスト
- dc
- 8月7日
- 読了時間: 1分
【質問】
本庁舎の再生可能エネルギー導入割合と
そのコストについて質問。
【結論】
1年前から指摘し、実現。広島県本庁舎は、令和5年度から
使用電力の100%を再生可能エネルギーに切り替えた。
年間コストは約1,300万円(令和7年度見込み)。
これは「広島県地球温暖化対策実行計画」に基づき、
温室効果ガス削減を目指す取り組みの一環。
【ざっくり言うと】
本庁舎の電力は、令和5年度から全て再生可能エネルギー (再エネ)を使用。
再エネの年間コストは約1,300万円(令和7年度見込み)。
広島県は、LED化や太陽光発電設備の導入も進めている。
県有施設全体で温室効果ガス削減に取り組む計画。
県が率先して温暖化対策を実践する姿勢を示している。
【行政に対する結論の疑問】
再エネ100%達成は評価。私が前年度質疑をしたときには
電気代が高いという答弁でした。しかしながら当初の
広島県温室効果ガス目標を掲げながらそういった答弁に
辟易としていたが国の方針と共に進んだというのが否めない。



コメント