【商工労働委員会】民泊事業における令和元年度の受入規模（人数・件数・地域数）の現状把握およびその後の増減動向について

【日時】

令和3年9月22日

【質問】

令和元年度の民泊状況（受入可能人数1,700人、

民泊件数1.8万件、8地域）の現状と増減について質問。

【結論】

広島県に来る修学旅行生を各市町に波及させるべきで

同時にコロナにより民泊が激減しているこの状況を

しっかりと見つめ直すべき。修学旅行生にフォーカスし誘致を

学生に絞るべきでは？令和5年度の体験型修学旅行の民泊は、

広島県内及び山口県周防大島町の8地域で、受入可能人数が

670人、民泊件数が約3,700件。コロナ禍以降、受入可能人数は

約60％減（1,700人→670人）、民泊件数は約80％減

（1.8万件→3,700件）と大きく減少。

【ざっくり言うと】

1. 令和5年度の民泊受入可能人数は670人

   （令和元年度1,700人から約60％減）。

2. 民泊件数は約3,700件（令和元年度1.8万件から約80％減）。

3. 対象は広島県内と山口県周防大島町の8地域

   （地域数は変化なし）。

4. コロナ禍以降、民泊の受入家庭が大きく減少。

5. 体験型修学旅行の民泊に限定したデータ。

   
   
   
   

【行政に対する結論の疑問】

民泊の大幅減少はコロナ禍の影響と推測されるが、

具体的な減少要因や地域別の状況を把握し受入家庭の

再拡大策や、修学旅行以外の民泊需要のデータ、

復活に向けた支援策が必要だ。