【商工労働委員会】災害対応におけるドローン活用はどこまで進んでいるのか？広島県・市町の導入実態を問う

【質問】

災害時のドローンの活用がどの程度広がっているか質問。

【結論】

ドローンを関係各局で縦割りで持つことなく連携できる

仕組みが必要だ。広島県は、能登半島地震での実績を参考に、

災害時の情報収集や物資輸送にドローンを活用。

2023年度に物資輸送の実証実験を行い、運用マニュアルを

作成。今後、市町や消防・警察・民間と連携し、

訓練や体制強化を進める。

【ざっくり言うと】

1. 能登半島地震でドローンが災害対応に有効だった。

2. 広島県はドローンで情報収集や物資輸送を計画。

3. 2023年度に物資輸送の実証実験を実施。

4. 実験に基づき、ドローン運用マニュアルを作成。

5. 市町、消防、警察、民間と連携し、訓練や活用を強化。

【行政に対する結論の疑問】

マニュアル作成は進展だが、具体的なドローン台数や

訓練の頻度、対象災害、民間事業者との連携内容や、

物資輸送の実用化時期も一歩ずつ進めなければならない。

人口減少・高齢者社会進展と共に新しいテクノロジーを

積極的に活用すべきだ。