【商工労働委員会】職業訓練校におけるオンライン・ハイブリッド講義導入の現状と、在職者の資格取得ニーズへの対応状況および企業向け施設貸出の可能性についての照会

【日時】

令和3年12月15日

【質問】

職業訓練校のオンライン講義やハイブリッド型対応の状況、

在職者の資格取得ニーズへの対応、企業への施設貸出の

可能性について質問。

【結論】

職業訓練校は主に厚労省であり事業中身自体は経産省であり、

高校生が職能主義で伝えていくには教育委員会が必要だが

こういった縦割りの現実から前向きな答弁は進まないのだ。

さらにこれからは製造業もデータやシステム勉強など必要だが

通り一遍等の返事しかない。広島県の職業訓練校は、

厚生労働省の「職業訓練運用要領」に基づき対面訓練を原則と

するが、一部オンライン訓練は各校の判断で可能。

ただし、令和7年度は製造系技能習得の効果を重視し、

オンライン実施は予定なし。在職者訓練で企業が必要な

資格（例：技能検定）取得を支援。施設は公共職業訓練専用で、

企業への貸出は困難。

【ざっくり言うと】

1. 職業訓練校は対面訓練が基本、一部オンラインは

   学校の判断で可能。

2. 令和7年度は製造系訓練のためオンライン実施予定なし。

3. 在職者向けに技能検定など資格取得の訓練を実施。

4. 施設は公共目的に限定され、企業への貸出は不可。

5. 主に離転職者向けだが、在職者のニーズにも一部対応。

   
   
   
   

【行政に対する結論の疑問】

オンライン訓練の柔軟性が低く、令和7年度のオンライン

未実施の具体的な理由が曖昧でなぜコロナが

終わったらやらないのか？在職者訓練の対象資格や

実施規模、企業ニーズの充足度も不明で施設貸出不可の

法的制約もどう運用するのか？という視点が薄い。