【教育委員会】子ども家庭センターにおけるオンライン研修と家庭支援オンライン相談の活用状況の検証

【質問】

子ども家庭センターのオンライン研修や

家庭支援員によるオンライン相談の増加状況について質問。

【結論】

広島県の子ども家庭センターにおける令和6年度の研修は、

全24件中17件（約71％）がオンラインで実施されました。

また、市町からの外部有識者への相談については、

令和6年度に県のアドバイザー派遣事業を通じて

18件実施され、そのうち1件（約5.6％）がオンラインで

行われました。

【ざっくり言うと】

1. 子ども家庭センターでは、令和6年度に実施された

   研修24件のうち、17件（71％）がオンラインで

   実施されました。

2. オンライン研修は、参加者の利便性を高めることを

   目的として行われています。

3. 市町からの外部有識者への相談は、令和6年度に

   合計18件ありました。

4. そのうちオンラインで実施された相談は1件のみで、

   全体の約5.6％にとどまっています。

5. オンラインによる相談の仕組みはすでに整っているものの、

   実際の活用はまだ限られている状況です。

   
   
   
   

【行政に対する結論の疑問】

子ども家庭センターによる研修において、オンライン実施が

71％にまで普及している点は評価できるものの、残る29％の

対面実施研修についても、その実施意義や必要性を丁寧に

検証する必要があると考えます。

たとえば、対面でなければ得られない学びや効果があるのか、

またその内容の性質がオンラインに適さないものであるのか

といった点を、根拠をもって説明することが求められます。

一方、市町からの外部有識者への相談においては、

18件中1件しかオンラインで実施されていない（5.6％）という

点について、その理由が示されていないことが課題です。

オンライン相談の体制自体は整備されているにもかかわらず

活用が進んでいない背景には、相談側の認知不足、通信環境、

相談内容への適合性など、複数の要因があると推察されますが、

それらに対する分析と対策が不明確です。

また、今後のオンライン化をさらに効果的に進めていく

ためには、オンライン研修や相談の実施による

コスト削減効果、相談対応件数の変化、受講・相談者からの

満足度など、具体的な数値に基づいた成果の見える化が

不可欠です。

広島県としては、オンライン活用の方針と実績の双方について、

継続的に検証・発信を行い、現場との対話を通じて柔軟な

体制構築を目指す必要があると考えます。