【教育委員会】子ども家庭センターの管轄区域の不合理性と活動範囲見直しの必要性に関する提言

【質問】

子ども家庭センターの管轄区域と活動範囲が

不合理であり、活動管轄を見直すべきと提言。

【結論】

村上栄二議員の提言を受け、広島県では子ども家庭センターの

管轄区域の見直しを順次進めております。

具体的には、令和5年4月1日付で安芸高田市の管轄を

西部から北部へ変更し、業務の適正化を図りました。

さらに、令和7年4月には三原支所および東広島支所分室を

新設、同年9月には東広島支所の本設置を予定しており、

管轄体制の合理化と利便性の向上に取り組んでおります。

【ざっくり言うと】

• 令和3年2月9日、村上栄二議員が、子ども家庭センターの管轄が

  地理的に不合理であることを指摘し、変更を提言しました。

• それを受けて、令和5年4月1日に、安芸高田市の管轄を

  西部から北部に変更しました。

• 令和7年4月1日には、三原市・尾道市・世羅町を担当する

  「三原支所（東部こども家庭センター）」が新設される

  予定です。

• 同じく令和7年4月1日、西部こども家庭センターの中に、

  東広島市・竹原市・大崎上島町を管轄する「東広島支所分室」が設置されます。

• さらに令和7年9月1日には、「東広島支所」が分室から

  独立した形で設置される予定です。

【行政に対する結論の疑問】

管轄区域の変更や支所・分室の新設は、地域ごとの状況に

対応する柔軟な体制整備として評価できますが、

その効果が実際にどの程度現れているのかについては、

定期的な見直しと検証が不可欠であると考えます。

具体的には、業務効率化や相談件数への対応力の向上、

職員の移動負担軽減、住民へのサービス提供の質の向上など、

実務面での成果を可視化する取り組みが必要です。

また、新設される支所や分室についても、運営にかかる

コストや人員配置について、既存機関との連携を含めた

綿密な計画が求められます。

さらに、令和7年9月以降の運営状況を踏まえて、県内全体を

視野に入れたさらなる管轄の見直しや、子ども家庭センターの

最適配置を進める中長期的なビジョンの提示が必要です。

県としては、今後も柔軟かつ根拠に基づいた体制再編を

継続し、地域の実情に応じた支援体制の充実と全県的な

最適化を図っていく姿勢が重要であると考えます。