【教育委員会】就学援助対象児童数の変化と学校給食費公会計化の進捗状況について：教職員負担軽減に関して

【質問】

かつて要保護児童・生徒が約2,700人、準要保護が

約44,000人で、全体の21.5％を占めていた状況について、

現在の数値はどうなっているのかをご質問いただきました。

あわせて、学校給食費の公会計化を実施している市町が、

かつての6市から現在何市に増えたのかについても確認され、

公会計化による教員の徴収業務負担軽減の重要性を

指摘されました。

【結論】

令和5年度時点で、広島県内の公立小中学校の児童生徒数は

約207,500人となっており、そのうち要保護児童生徒は

約1,900人、準要保護は約38,700人となっています。

これにより、要保護・準要保護を合わせた割合は19.6％

となり、以前の21.5％から減少しています。

また、学校給食費の公会計化については、かつての6市から

9市町へと拡大しております。この取り組みは、教職員による

給食費の集金・管理などの業務負担を軽減する点で有効と

されており、今後さらなる導入促進が求められる分野です。

【ざっくり言うと】

【行政に対する結論の疑問】

学校給食費の公会計化について、9市町での導入が進んでいる

点は前向きな動きですが、その導入によって実際に教員の

負担がどの程度軽減されたのか、業務時間や作業件数など

具体的な数値で効果を明示する必要があります。

また、残りの市町で公会計化が進まない理由

（予算、システム整備、人員配置など）についても

説明責任を果たすべきです。

さらに、要保護・準要保護児童の割合が19.6％に

減少したことについては、単に数値の変化として

受け止めるのではなく、その背景にある社会経済状況や、

支援策の効果、申請件数の動向などを精査することが

求められます。減少の理由が実態としての改善による

ものなのか、制度の壁や申請手続きの問題によるものなのかを

明確に分析し、教育政策や子育て支援策に活かす視点が

不可欠です。

子どもの貧困対策は、数字の変動だけではなく構造的な支援策の

検証と連動して評価すべき重要な課題です。今後、公会計化の

拡充と貧困対策の両面において、実効性のある取り組みと

エビデンスに基づいた政策展開が強く求められます。

広島県議会議員