【教育委員会】広島県における校務支援クラウド導入の効果は？労務時間削減の検証と在宅業務体制の有無について

【質問】

広島県では、校務支援システムのクラウド化に伴う教職員の

労務時間の短縮効果を具体的に算出しているのか、

また、自宅等での持ち帰り業務（テレワーク）が可能な

環境整備がなされているかについて伺いました。

なお、参考事例として、愛媛県西条市では教職員1人当たり

年間114時間の労務時間短縮を達成したとの実績があります。

【結論】

広島県においては、県立学校の校務支援システムは校内利用に

限定されており、クラウド化による明確な労務時間の短縮効果は

現時点で確認されておりません。また、令和5年（2023年）5月

からは、特定の条件に限り、教職員が校務用パソコンを用いた

テレワークが可能となる仕組みを導入しております。

具体的には、オンライン研修またはオンデマンド研修の受講時、

もしくは夏季休業期間中に限り、自宅等での作業が

認められている状況です。

【ざっくり言うと】

【行政に対する結論の疑問】

広島県では、「クラウド化による効果はゼロ」とされています

が、その根拠となるデータや検証過程が明示されておらず、

非常に不透明な印象を受けます。

クラウド化されたにもかかわらず校内利用に限定されていること

自体が、クラウドの利点を活かしきれていない構造的課題で

あり、今後の見直しが必要です。

また、テレワークについても、条件が厳しく、限定的な運用に

とどまっているため、教職員の柔軟な働き方を支える制度

としては不十分です。実際の利用件数や利用率、教職員の

業務負担軽減にどれほど寄与しているのか、効果の見える化が

されていない点も大きな課題です。

さらに、愛媛県西条市のように、導入効果を「時間」で

可視化し、成果として示している自治体との比較分析が

広島県では行われていない状況です。導入そのものをゴール

とせず、運用による効果を数値で検証・公開し、制度改善に

反映させていく姿勢が今後の働き方改革には不可欠です。

広島県としては、クラウドの本来の利活用と、時間・コストの

効果検証をセットで進め、実効性ある校務支援体制の再設計に

取り組むべきであると考えます。

広島県議会議員