【教育委員会】広島県における税徴収の県市町連携体制とデジタル化の進捗状況

【質問】

税の徴収における広島県と市町の連携の

進捗状況およびデジタル技術の活用状況について質問。

【結論】

広島県では、市町との連携を強化するために、県職員が

市町職員の身分を併任する「併任徴収」制度や、県と市町の

合同研修の実施を通じて、市町の徴収力の向上を支援している

ところです。また、令和3年10月からは、県が預金調査の

電子化を先行して導入し、その際に得られたノウハウを

全市町に共有した結果、現在では県内すべての市町で

電子化が完了しています。

【ざっくり言うと】

• 県の職員が市町の職員としての身分も併せ持ち、

  個人住民税の徴収を支援する「併任徴収」という

  制度を行っています。

• 県と市町の徴収担当職員が一緒に研修を受け、

  徴収力の強化を図っています。

• 令和3年10月からは、広島県が預金調査の電子化を

  先行導入しました。

• その電子化に関するノウハウを県内すべての市町に共有し、

  サポートを行いました。

• 現在では、広島県内すべての市町で、預金調査の電子化が

  導入済みとなっています。

【行政に対する結論の疑問】

併任徴収や合同研修については、今後、徴収率の向上や

業務コストの削減といった具体的な成果が得られているか

どうかを検証していく必要があります。

また、預金調査の電子化については、導入率が100％で

あること自体は評価できますが、実際に運用面で

どの程度効率化され、市町の事務負担が軽減されたのか

といった点については、まだ明確に示されていない部分が

あります。

今後は、現在の取り組みをさらに発展させる形で、県と市町の

連携をより一層強化していくとともに、預金調査以外の分野にも

デジタル技術を活用する計画やビジョンが求められます。

県としても、広域自治体としての支援機能を最大限に発揮し、

全市町における効率的かつ公平な徴収体制の構築を

支えていくことが期待されます。