【教育委員会】性暴力の加害・被害を防ぐための教育は進んだか？広島県における性教育の変化と課題

【質問】

令和2年9月17日、性教育に関する質問において、性暴力の

加害者や被害者にならないための教育の重要性が

指摘されました。その中で、政府が令和2年に導入した

「生命の安全教育」や、東京都が策定した性教育の

手引きについて言及された上で、広島県における令和元年度

（2019年）以降の取り組みの変化について

質問が行われました。

【結論】

広島県では、すべての県立学校において「生命の安全教育」を

授業や各種活動の中で実施しており、性暴力の加害者・被害者・

傍観者にならないための啓発活動を行っております。

また、相談窓口の周知徹底や、校長会・生徒指導主事向け研修を

通じて教職員の対応力の向上にも取り組んでいます。

さらに、令和4年度からは、助産師やLGBTQ当事者による

講演会の開催費用を希望する学校に支給する制度を導入し、

生徒のセクシュアリティに対する理解を促進し、

「自分らしく生きる力」を育む支援の充実を図っています。

【ざっくり言うと】

• 広島県は、すべての県立学校で「生命の安全教育」を

  実施している（実施率100％）そうです。

• 教育内容は、性暴力の加害者・被害者・傍観者に

  ならないようにすることを目的としたものです。

• 生徒への啓発だけでなく、相談窓口の案内や教職員向けの

  研修なども強化されています。

• 令和4年度からは、助産師やLGBTQ当事者を講師に招いた

  講演会を開催できるよう、費用の支給制度も始まりました。

• この取り組みによって、生徒がセクシュアリティへの理解を

  深め、自己肯定感を高める支援につながっています。

【行政に対する結論の疑問】

広島県における「生命の安全教育」の推進体制は評価

できますが、今後はその具体的な実施内容や成果を

数値や事例で明らかにしていくことが必要です。

たとえば、講演会費用支給制度についても、希望校数や

実施回数、実際に得られた効果（生徒の意識変化や教職員の

対応力向上など）を可視化する取り組みが求められます。

また、2019年以降において、性教育全体のカリキュラムの

見直しや体系的な改訂が行われているのかどうかについても

現時点では明確に示されておらず、教育内容の継続的な検証と

アップデートが必要であると考えます。

性教育は、児童・生徒の人権意識や心の健康、社会性の形成に

大きく関わる分野であるため、実効性ある教育の継続とともに、

その成果を丁寧に検証しながら発信する行政の姿勢が

求められます。