【教育委員会】手続きは多いが活用は偏る：広島県行政手続きオンライン化の優先戦略を問う

【質問】

広島県の行政手続き1,704種のうち、96％がオンライン化

されておらず、年間処理件数335万3,000件のうち上位30％

（530番目まで）の手続きが99％を占めるため、

利用頻度の高い手続きのオンライン化を優先すべきと提言。

【結論】

広島県が実施している1,704種類の行政手続きのうち、

約96％がオンライン化に未対応となっております。

年間の処理件数は335万3,000件にのぼり、

そのうち処理件数上位30％（530種類まで）の手続きが、

全体の99％を占めている状況です。

こうした実態を踏まえ、広島県は利用頻度の高い109手続き

（年間200件以上）を優先的にオンライン化の対象とし、

令和3年8月に策定された

「行政デジタル化推進アクションプラン」において、

その実現を目指す方針を決定いたしました。

また、村上栄二議員はこの方針に先立ち、行政手続きの

オンライン化については、まず利用頻度の高い手続きを

優先すべきであるとの提言を行っておられ、

その考え方が施策に反映された形となっております。

【ざっくり言うと】

【行政に対する結論の疑問】

上位109手続きのオンライン化を優先するという方針は、

非常に合理的で、県民の利便性向上や行政コストの削減にも

資するものと評価できます。

一方で、残る約1,595種類のオンライン未対応手続き

については、たとえ利用頻度が低かったとしても、

オンライン化の対象とするべきかどうか、

今後の検証が必要であると考えます。

また、オンライン化を進めるにあたり、どのような基準で

優先順位を判断していくのかについて、広島県としての

明確な方針や数値的指標の提示が求められます。

単に件数の多寡だけでなく、市民生活への影響度や緊急性、

業務負担とのバランスを含めて評価する必要があります。

今後は、コストの効率性と住民サービスの質の向上の

両立を図るためにも、低頻度手続きに対する統一的な

対応方針の策定と、全体最適を目指したオンライン化の

段階的推進計画が重要であると考えます。

広島県議会議員