【教育委員会】校務支援サービスのクラウド化はいつ行われたか？市町の共同システム導入状況について

【質問】

校務支援サービスのクラウド化はいつから実施されたのか、

また市町における校務支援システムの共同利用や

市町共同システムの構築が進められているのか

について伺いました。

【結論】

広島県の県立学校における校務支援システムは、

令和5年（2023年）4月よりプライベートクラウド方式での

運用が開始されております。一方、市町立学校に関しては、

共同調達・共同利用に向けた取り組みについて、

県内すべての27市町が合意している段階です。

ただし、具体的な構成内容や導入スケジュール、

進め方については今後調整していく予定となっております。

【ざっくり言うと】

• 県立学校では、2023年4月から校務支援システムが

  クラウド化され、プライベートクラウドで運用されています。

• 市町立学校では、まだクラウド化の具体的な

  計画は決まっていません。

• ただし、県内の全27市町が「共同でシステムを導入しよう」という方向性には合意しています。

• 今後、どのようなシステムにするか、いつから導入するか

  について、県と市町で話し合いを進めることになります。

• つまり、県立学校のシステムはすでにクラウド運用が

  始まっている一方で、市町立学校のクラウド化は

  これからです。

【行政に対する結論の疑問】

県立学校におけるクラウド化の実施は評価できるものの、

市町立学校に関しては、共同システムの導入に関する

具体的なスケジュールや予算の見通しが示されていない点が

課題です。

かねてより、校務支援のクラウド化は業務の効率化や

働き方改革の推進において極めて重要な施策であると

提言しておりました。

にもかかわらず、現状ではすべての動きが一歩遅れており、

「働き方改革」とは何を意味するのか、その根本からの

再認識が必要ではないでしょうか。

今後は、ICT環境の格差を市町間で生じさせないためにも、

県がリーダーシップを発揮し、具体的な工程表や財源支援の

方針を明確に示すことが求められます。

「合意はしたが、進め方は未定」という状態を

長引かせることなく、速やかに実行フェーズへ

移行することが、真の意味での教育現場の

働き方改革につながると考えます。