【総務委員会】DXを推進する県として組織強化
- 2025年8月5日
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DXを推進する県としての組織強化に関する質問
・システム調達に係る予算要求前の企画協議と事業化前の開発等協議は
平成30年123件と事業化124件247件を4名体制でこなしていたが現在はどうか?
・システムが活発化している中で職員も少なく、体制も整っていないので
DXを推進する県として組織強化すべき提言
結果
【県の取り組み(何をしているの?)】
IT専門チームがしっかりチェック!
県庁が新しいITシステム(パソコンソフトや情報システムなど)を買う前に、
情報戦略の専門家チーム(情報戦略担当部長のところ)に
「これ、本当にいいの?もっと良い方法ない?」と
相談する仕組みを強化しました。
令和4年度からは、アイデア段階(構想協議)から相談するようになり、
より早い段階から専門家の意見を取り入れています。
令和6年度には、合計330件もの相談・チェックを行いました
(アイデア段階35件、計画段階155件、開発段階140件)。
専門チームをパワーアップ!
令和5年度には、県庁全体のITシステムをより良くするために
「県庁情報システム担当」という専門部署を新設しました。
現在、7人体制で各部署からの相談に対応しています。
【一言で言うと…】
県庁が新しいITシステムを入れる時、ムダがないか、本当に県民のためになるかを、
ITの専門家が厳しくチェックする体制を作って、頑張っている!
【県民にとってどんなプラスがあったのか?】
税金のムダ遣いが減る!
専門家が早い段階からチェックすることで、
「実はもっと安いシステムで十分だった」とか「このシステムは古くてすぐ使えなくなる」といった失敗を防ぎ、税金の効果的な使い方につながります。
県民向けのITサービスが良くなる!
本当に必要な、使いやすいITシステムが導入されることで、私たち県民が利用するオンライン手続きや情報提供サービスなどが、より便利で質の高いものになることが期待できます。
行政サービスがスムーズに!
県庁内のシステムが最適化されることで、職員の仕事の効率が上がり、結果として県民への対応が早くなったり、きめ細かくなったりすることにつながります。
将来を見据えたIT化が進む!
場当たり的なシステム導入ではなく、県庁全体のことを考えた計画的なIT化が進むことで、長期的に見てより良い行政サービスが提供される基盤ができます。
つまり…
「県庁がITシステムを買うときに専門家がしっかり見張ることで、
税金が賢く使われ、私たちのためのサービスがもっと良くなる!」



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