【総務委員会】HMネット普及による医療連携強化と救急医療体制整備への展望

【質問】

HMネットという医療連係システムをどう広げていくのか？

普及すれば救急医療体制も整備され医療費も削減できるが

実際に収入が減るHMネットが普及されるのか？ 

【結論】

広島県が導入している地域医療連携情報ネットワーク

「HMネット」は、医療現場における情報共有の円滑化を

目的としています。しかしながら、利用施設数は

導入当初よりも減少しており、当初の目的どおりに

十分活用されていないのが現状です。

このシステムの運用にかかる年間のランニングコスト

（約8,200万円）は、県医師会が負担していますが、

オンライン診療が拡大する中で、HMネットの役割や

存在意義が問われつつあります。また、今後は全国的な

医療情報プラットフォームとの連携が重要な

課題とされており、今後の方向性が注目される状況です。

【ざっくり言うと】

【行政に対する結論の疑問】

HMネットが今後、国の主導する全国的な

医療情報プラットフォームと連携する方針が示されていること

自体は重要な取り組みです。

しかしながら、現時点で地域内における利用施設数の減少や

活用の停滞という課題を抱えている中で、果たして

どのように「役割分担」や「ネットワークとしてのあり方」

を整理し、実効性ある連携を実現できるのか、疑問が残ります。

また、診療報酬制度において医療情報共有の評価が

ほとんど変わっていない状況では、現場の医療従事者にとって

HMネットの運用が「負担」に映る可能性も否定できません。

地域医療への貢献が本当に期待できるのか、そのビジョンが

明確に示されていない点も大きな懸念です。

さらに言えば、医療情報連携の普及が国の制度設計に

大きく依存している現実において、県や市町がどれだけ

頑張っても、法律や報酬制度が変わらなければ限界がある

のが実情です。県単独で前向きな取り組みを進めても、

財政面で「損」を被るような構造である限り、

持続可能性には疑問符がつきます。

これは、今の日本の医療行政構造が抱える制度的な欠陥と

言わざるを得ません。今後は、こうした制度面の

見直しとセットで、地域ネットワークの本質的な活用を

模索していく必要があると考えます。

広島県議会議員