【総務委員会】中途退学者対策における出席管理の課題と現行のヒューマンエラー対策の検証

【質問】

私の友人のお子さんが留年決定したと同時に学校の先生から

連絡があり親御さんからのご相談があり質問した。

中途退学者対策で出席日数などのチェック体制基準は

あったがヒューマンエラーというのが一つの結論だったが

現在の対策は？


【結論】

高校における中途退学対策として、質問された出席日数に

関する統一的なチェック基準については、国や広島県として

一律に定めたものは現時点で存在していないとのことです。

そのため、各学校が生徒一人ひとりの状況を個別に把握し、

面談やガイダンスを通じて支援を行う形で、

中途退学の未然防止に努めている状況です。

また、出席管理におけるヒューマンエラーの防止策としては、

学校内での共有体制を強化するため、「教務事務の手引き」

などを活用し、事務作業の正確性向上に取り組んでいるとの

ことです。あわせて、年に2回程度の教員向け研修も

実施しており、出席処理や情報共有の誤りが起きにくい

体制づくりを進めているとされています。

【ざっくり言うと】

• 友人のお子さんが留年決定となった際、先生から連絡を受けた親御さんからの相談を受けて質問された。

• 「出席日数を正しくチェックするルールがあるのか？」という問いに対して、広島県や国が統一的な基準を設けている

  わけではないというのが答えでした。

• その代わりに、各学校が個別に生徒と面談したり、

  ガイダンスを通じてサポートを行いながら、学校を辞めずに

  すむように支援しているそうです。

• また、先生が出席の記録などでミスをしないように、

  「教務事務の手引き」というマニュアルを使い、

  組織としての対応力を高めているとのことです。

• 先生向けには年に2回、出席管理や業務の確認を含む研修も

  実施しているので、なるべくヒューマンエラーが起きないよう取り組んでいます。

【行政に対する結論の疑問】

出席日数のチェックに関する統一的な基準が存在しない

という点については、やはり課題があると感じます。

学校ごとに対応が任されている現状では、中途退学の兆候を

見逃してしまうリスクや、学校ごとの判断や支援の質に

差が出る懸念が拭えません。

教員研修やマニュアルの整備も大切ではありますが、

より確実に未然防止を図るためには、広島県として

統一的なフレームワークや、数値的指標に基づいた対応方針が

必要ではないでしょうか。

さらに、ヒューマンエラーの削減に向けては、

デジタル化による出席情報の一元管理やアラート機能の

導入など、より合理的かつ再発防止につながる仕組みを

構築することが求められると考えます。

こうした具体的な仕組みづくりによって、教員の負担軽減と

生徒支援の質の向上を同時に実現することが可能となるため、

ぜひ広島県としての包括的な取り組みの強化を

期待したいところです。