【総務委員会】外国人児童の就学把握における住民基本台帳と学齢簿のシステム連携の現状と課題

【質問】


外国人の子どもたちの住民基本台帳システムと学齢簿システムの

連動はしているのか？当時10市町が外国人の子どもの

学齢簿を作成していたが現在は？


【結論】

広島県内の23市町すべてにおいて、住民基本台帳システムと

連動した管理システムが導入済みであるとのことです。

そのうち22市町では、外国人の子どもに関する学齢簿を

編成し、就学状況の把握・管理を行っております。

残る1市町については、現在、学齢期に該当する外国人の

子どもがいないため、学齢簿の編成を行っていない

という状況です。

【ざっくり言うと】

• 広島県内のすべての23市町では、住民基本台帳と

  連動したシステムを導入して運用しています。

• このうち22市町では、外国人の子どもに関する

  学齢簿をきちんと作成し、就学しているかどうかの

  状況を把握しています。

• 残る1市町については、現在のところ、学齢期に該当する

  外国人の子どもがいないため、学齢簿の作成は

  行っていないとのことです。

• 以前は、外国人の子どもの学齢簿を整備していたのは

  10市町に限られていましたが、現在ではほぼすべての市町で

  就学状況の管理が進められている状況です。

【行政に対する私の疑問・提言】

現在は、1市町を除いて外国人の子どもの学齢簿が

管理されている状況にありますが、学齢簿を未管理と

している1市町に、今後新たに学齢期の外国人の子どもが

転入してきた場合に、速やかに対応できる体制が

整っているのかどうかが気がかりです。

23市町すべてにおいて、外国人の子どもも含めた

一体的な学齢簿の整備と運用が行われることが理想であり、

そのための体制整備を早急に進めるべきではないでしょうか。

全市町での完全な一体管理を実現することで、

誰一人取り残さない就学支援の体制を構築できると考えます。