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【総務委員会】広島県の土地信託事業

  • 執筆者の写真: dc
    dc
  • 8月5日
  • 読了時間: 2分

広島県の土地信託事業について質問 ・令和元年9月時点で早く手仕舞いする必要性を訴えた結果もう少しで遅れると  コロナで売却もままならない状況になっていた。 ・大阪市議時代の土地信託事業売却での例を出し早い段階での

 売却を提案し結果プラスの収支で終わる事が出来た。


【ざっくり言うと】

広島県は、持っていた土地(広島クリスタルプラザとエストパルク)を

信託銀行に預け、建物を建ててもらい家賃収入などで利益を得る事業を

していました。しかし、だんだん運営が厳しくなってきたため、

大きな損が出る前に、事業の形を変えて早めに手仕舞いすることにしました。



【結果と成果】

  • 議会での決定:

    • 令和2年4月: 信託受益権の売却などが議会で承認されました。

    • 令和2年12月: 事業の最終的な収支が議会に報告されました。

  • 最終的な収支:

    • 借金の残りを上回る収入があり、まず約200万円のプラス。

    • これまでの配当金や最後の剰余金も合わせ、トータルで約7億4629万円 のプラスで事業を終えることができました。

    • 当初懸念されたような22億円規模の損失は発生しませんでした。

  • 県民にとっての成果(プラス面):

    • 大きな損を回避できた! 運営が厳しかった事業を、損害が出る前に

      プラスで終えられたため、将来県民の税金で大きな穴埋めをする

      事態を避けられました。

    • 県の財産が増えた! 約7億4629万円のプラスは県の収入となり、今後の県民サービスなどに役立てられます。

    • 県有資産をスッキリ整理できた! 問題が大きくなる前に事業を見直し、県有資産をより良い形に整理できました。

    • 早期決断は正解だった! 厳しい状況下で、将来の大きな損失リスクを

      避け、最終的に利益を確保できたことから、早期に事業の形を変える

      決断をしたことは、県民にとって良い結果をもたらした

      賢明な判断だったと言えます。

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