【総務委員会】新型コロナ関連デマへの対応に関する広島県の情報発信タイミングについて

【質問】

2020年3月2日時点で、広島県における

新型コロナウイルス感染症に関するデマ情報が

流れていたことを受け、村上県議が当時の知事に対して

「広島県として正確な情報を発信してほしい」と

要望されたとのことです。

その後、知事は数日以内に情報を発信されたとのことですが、

具体的にいつ発信されたのでしょうか。

【結論】

広島県知事は、村上県議からの要望を受けて、

2020年3月7日に新型コロナウイルス感染症に関する

正確な情報発信を行いました。この日は、県内で初めて

感染者が確認された日であり、知事のコメントとして

「県や市町、報道機関が発信する情報を確認し、

冷静に対応すること」を県民に呼びかけたものです。

この情報は、広島県の公式発表だけでなく、

SNS上でも同日に発信されています。

【ざっくり言うと】

• デマに注意してと要望：

  • 村上県議が「コロナのデマが流れているので、正確な情報を出してほしい」と県知事に要望しました。

• 知事の素早い対応：

  • その要望を受けて、数日後に知事が情報を発信しました。

• 2020年3月7日発表：

  • 県内初の感染者確認に合わせて、 知事がコメントを出しました。

• 冷静な対応を呼びかけ：

  • 「デマに惑わされず、県や市町、テレビなどの正式な情報を確認して冷静に対応してください」と述べました。

• SNSでも同時発信：

  • この呼びかけは、県のSNSアカウントからも

    3月7日に投稿されました。

【行政への結論の疑問】

2020年3月7日の広島県知事による情報発信は、

県民の混乱を抑えるために迅速な対応であったと

評価できます。

しかし、その後新型コロナウイルス感染症が長期化する中で、

デマや風評被害への対応策がどのように進化したのか、

またはどういった具体的な取り組みが行われてきたのか

についても明らかにする必要があると考えます。

加えて、正確な情報を県民が確実に受け取れるよう、

発信媒体や手法の多様化（SNS、テレビ、ウェブサイト、

紙媒体など）が進められてきましたが、

特に情報が届きにくい層（高齢者、インターネット未利用者、

多言語対応が必要な人々など）への対策がどの程度

強化されてきたのかについても、今後の備えの観点から

具体的な説明が求められます。

県として、誰一人取り残さない情報提供体制の整備に、

より一層注力していただきたいところです。