【総務委員会】旧陸軍被服支廠の解体方針に関して

【結論】

旧陸軍被服支廠の解体方針は令和元年度に1棟保存・2棟解体とされ、 自由民主党広島県議会議員連盟が理解を示した。

しかし令和2年12月の詳細調査で耐震性や文化財価値が判明し、

令和3年5月に3棟保存の方針に転換。令和6年1月に重要文化財指定を受け、

文化庁の補助金（額未定）と広島市との財源調整が整い、安全対策工事に着手。

他会派も県の説明を理解し、保存の方針に賛成の動きが広がった。

総じて、保存と安全対策が優先され、解体案は見直された。

【ざっくり言う】

• 令和元年度は1棟保存・2棟解体が基本方針。

• 令和2年12月の調査で耐震性があり文化財価値が確認。

• 令和3年5月に3棟全て保存の方針に変更。

• 令和6年1月に重要文化財指定で補助金が見込まれる。

• 自由民主党をはじめ他会派も保存に理解を示した。

【村上栄二の意見】

当初の資料では震度６でも壊れると示しながら反対運動が起きると実は震度６でも

耐えられると意見を転換する県行政の杜撰な資料が露呈される。

当時は広島の議員なのに原爆建築物を存外に扱う私に抗議の連絡は多く来たが

守るべきは住民の命です。ちなみに私は1棟保存して映画館にして修学旅行生が

広島に宿泊しないという課題解決と語り部不足の解消に努めるべきと提案した。