【総務委員会】福山市における教育ICT投資の遅れとその影響：不登校とパンデミックを契機に

【質問】

令和30年度福山市では教育ICTが全くと言っていいほど

普及していませんでした。

不登校生の増加や今後の教育からも早期の導入を当時から

訴えていたところにコロナが起こり福山市の教育予算の

低投資と先見の甘さが露呈していました。

【結論】

福山市を含む広島県内の学校では、ICT教育の整備について、

以前より早期導入を訴える声がありましたが、

2018年度（平成30年度）時点では、福山市においては

ICTがほとんど普及していない状況でした。

その後、新型コロナウイルスの影響により、ICT教育の整備が

一気に加速することとなり、県立学校では2023年度

（令和5年度）までに全日制高校で一人一台端末の導入が完了。

また、公立の小中学校でも、2021年度（令和3年度）には

県内すべての学校で一人一台端末の環境整備が完了しました。

さらに、教員の事務作業や校務処理を支援する

「統合型校務支援システム」も、県内23市町中20市町で

導入済みとなっており、教育ICTの基盤整備は一定の

進展を見せています。

【ざっくり言うと】

2018年度（平成30年度）当時の福山市では、
ICT（パソコンやタブレットなど）の活用が
ほとんど見られない状況にあり、その点を心配していました。
不登校の増加や将来の教育のあり方を考えると、
もっと早い段階でICTを導入すべきだと、
当時から訴えていたのです。
そのような中でコロナ禍が発生し、福山市がICTに
十分な予算を投じてこなかったことや、教育行政における
先見性の不足が明らかになりました。
しかしながら、そのことをきっかけに改善が進み、
県立高校では2023年度までに、生徒一人ひとりが
タブレットやパソコンを使えるようになりました。
公立の小中学校でも、2021年度にはすべての学校で
一人一台端末が整備され、加えて、先生方の事務作業を
支援するシステムも、県内23市町のうち20市町で
導入が完了しています。

【行政に対する結論の疑問】

ICT教育の整備がコロナ禍を契機として加速したことは

理解できます。しかし、真に重要なのは、導入した後に

どのように活用されているか、教育効果がどう現れているか

という「実効性」の部分です。

福山市を含む各市町において、ICT教育の導入効果の検証が十分に行われているのか？　
例えば、児童生徒の学力・意欲の変化、授業改善の状況など、数値や具体例をもとにした効果測定の実施状況について、
明確な情報が求められます。
教員のICTスキル向上に向けた研修体制は充実しているのか？　ハード面だけでなく、ソフト面（教員の活用力）を
どう支えているかが問われます。
継続的・実践的な研修が行われているのか、研修の参加率や
満足度など、成果を可視化した取り組みが必要です。
統合型校務支援システムが未導入の3市町
（竹原市、大竹市、世羅町）への支援方針は
どうなっているのか？
ICT活用が全県的に進む中、未整備の地域が取り残されること
のないよう、県としてどのような技術的・財政的支援を行う
予定なのか、具体的なスケジュールや支援策が不透明です。

広島県議会議員